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電力自由化に伴い電力業界に求められる人材とは

2016年4月から電力自由化がスタートしましたが、電力の小売りに参入した新電力会社(PPS)は900社に迫る勢いです。ガスや石油などをはじめとしたエネルギー関連企業をはじめ、携帯電話やインターネットといった通信各社、大手コンビニチェーンや地方自治体などと多彩。さらに2017年からはガスの小売り自由化も開始となり、エネルギー業界での人材争奪戦が過熱しています。そこで今回はエネルギー関連の求人動向についてお伝えします。

昨年時点で求人数は6倍に

少し古いデータになりますが、ジェイエイシーリクルートメントが発表した新規電力会社(PPS)の2015年(3月)求人数は、前年同月に比べて6倍にも増えたそうです。当時の新電力会社の届け出は596社なので、今よりも300社も少ない計算になります。新電力会社の増加に加え、本格的な電力自由化に伴い、電力関連の転職マーケットはさらに活気づくことが予想されています。

ガスの小売り自由化も追い風に

2012年7月に開始された再生可能エネルギー固定価格買取精度(FIT)をきっかけに太陽光ビジネスが注目を浴び、それに伴い求人が増加した記憶は新しいでしょう。さらに2017年からは電力に加え、ガスの小売り自由化も決まっており、さらにエネルギー業界での求人が増加する可能性があります。

新電力会社で求められる人材とは

前述したとおり、新電力会社には携帯電話やインターネットといった通信各社、大手コンビニチェーンや地方自治体などの異業種からの参入が目立ちます。それらの企業の共通点は、電力業界に精通した人材がいないということです。そのため、幅広い電力関連の求人が増加しました。

電力会社での経験と顧客ネットワークを持ち、新規事業立ち上げの経験がある経営企画部門の人材。さらに安定した電力供給を実現する受給管理を行う人材。また、メガソーラーなどの発電事業者から電力の買取を行う、営業経験と電力ビジネスの知識を持った人材にも注目が集まっています。

これらに共通しているのが大手電力会社からの転職者に有利だということ。その理由として、これまで大手電力会社が独占していたため、経験や知識のある人材が限られているからです。

電力業界と求人動向 ~今後の展望~

現時点で、実際に電力販売実績がある企業は100社程度にとどまっており、まだまだこれからともいえる電力自由化。加えてガスの小売り全面自由化に合わせて、エネルギー業界での求人ニーズは高まっていくでしょう。スタートアップや管理といった重要なポジションでの採用も激化すると予想され、エグゼクティブ・ハイクラス求人の需要も増えるはずです。2016年はもちろん、2017年に向けて人材の奪い合いは続くことでしょう。

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