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転職マーケットが活気づくエネルギー業界 ~ガス自由化による変化~

2016年4月から電力自由化がスタートしましたが、2017年4月からはガスの小売も自由化されます。電力自由化ではガスや通信関連の事業者などが新規参入し、登録小売事業者数は334社(経済産業省発表/8月9日時点)まで膨れ上がりました。それに伴い、電力関連の求人数が6倍になったというデータもあります。

そして2017年に控えたガス自由化――。エネルギー業界は大きな節目を迎え、人材の動きが活発になってくることが予測されています。そこで今回はエネルギー業界の動向を占ううえで理解しておくべき、ガス自由化の基礎知識をご説明します。

そもそもガス自由化とは

ガス自由化では、「都市ガス」「簡易ガス(団地ガス)」が自由化されます。LPガス(プロパンガス)の小売はすでに自由化されているので、「2017年のガス自由化=都市ガスの小売自由化」と覚えておきましょう。

都市ガス

ガス導管(ガス管)によって各家庭に供給されるガス

簡易ガス(団地ガス)

70戸以上の団地やマンションで、敷地内にガス発生装置を置き、各家庭に供給しているガス

LPガス(プロパンガス)

LPガス会社がボンベを各家庭に配達して、そのボンベから供給を受けるガス

ガス自由化の市場規模は2.4兆円と予想されています

電力自由化の市場規模は8兆円、関連サービスなども含めると20兆円規模になると言われていますが、ガス自由化の市場規模は2.4兆円にとどまっています。その要因は都市ガスを届けるガス導管のカバー率です。ガス導管のカバー率は国土の5.7%に過ぎず、大都市圏でしか整備が行き届いていません。それが「都市ガス」と呼ばれている理由でもあります。

また電力自由化同様、すでに工場やホテルなどの大口取引に関してはガスの小売が自由化されているので、今回対象になるのは一般家庭をはじめとした小口取引となります。そのため、電力自由化と比較すると市場規模が小さいのです。

200社を超える都市ガス業者が地域独占

都市ガスはガス導管の設備投資なども必要なので、電力業界と同様に地域独占になっています。ただし、電力は10電力会社によって独占されていましたが、都市ガスは200以上の業者が乱立しています。また、8割が従業員数100名以下の中小企業ということも特徴でしょう。その中でも「東京ガス」「大阪ガス」「東邦ガス」「西部ガス」は4大事業者と呼ばれ、4社で都市ガスのシェア約7割を占めています。

都市ガス小売販売に参入する企業について

都市ガスは大都市圏がメインになるので、小売自由化への参入は東京や大阪などの都市部に限定されるのではないかと予想されています。その参入企業は、LPガス(プロパンガス)を販売している事業者や大手電力会社、ガスを輸入している元売事業者などが多くなると考えられます。さらに電力自由化と同様に通信系や小売、大手コンビニチェーンや地方自治体が参入する可能性もあります。

大都市圏を中心にエネルギー関連の求人に注目!

電力自由化によって電力関連の求人が増えたように、ガス自由化にともなってガス関連の求人が増加するでしょう。しかし、求人数には大都市圏と地方で大きな差が生まれるかもしれません。また、大手が独占していた電力業界とは異なり、ガス業界は中小企業がメインなので、電力自由化とは違った人材の動きをする可能性もあります。

ガス自由化での参入を検討している企業では、新規事業立ち上げのために経験豊かなエグゼクティブ・ハイクラス人材が求められることも予想されます。BOND NEWSを運営しているエグゼクティブ・ハイクラス層に特化した人材紹介会社「ボンド・アソシエイツ」では、電力自由化にともなう採用活動をサポートしてきた実績があり、エネルギー関連事業に強いコネクションを持っています。ガス関連事業の人材採用でお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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