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キャリアコンサルタントの国家資格化で採用活動は変わるのか

人材不足に加え、グローバル化やM&Aの加速といった要因が重なり、企業間で即戦力の奪い合いが激化しています。そのような時代背景もあり、知識・経験が豊富なエグゼクティブ層を招き入れるには、「その企業で働きたい」と思える魅力をどう発信するかがカギを握っています。

売り手市場になっているエグゼクティブ・ハイクラス人材を獲得するには、環境整備や組織づくりに加え、その先にある価値を発信することが大切。その一つの方法として、入社後に描けるキャリアパスの提案が挙げられます。その指標となるのが社員のキャリア形成を手助けするキャリアコンサルタントが社内に配置されているか、されていないかということです。

そこで今回は、2016年度から国家資格化されたキャリアコンサルタントの概要に加え、国家資格化により採用や求人はどのように変化するのかについて迫りたいと思います。

2016年、キャリアコンサルタントが国家資格に

以前から使われているキャリアコンサルタントやキャリアカウンセラーという言葉ですが、2016年4月からキャリアコンサルタントが国家資格になりました。これにより国家資格に合格し、厚生労働省で登録しなければキャリアコンサルタントとは名乗ることができなくなりました。このキャリアコンサルタント国家資格は5年更新制となっており、コンサルティング能力の維持・向上も考慮した資格となっています。

※平成28年3月までに標準レベルのキャリアコンサルタント資格を取得している場合、平成33年末までの間はキャリアコンサルタント資格の合格者として扱い、登録を行うことでキャリアコンサルタントと名乗ることができます。ただし、平成28年9月末までに登録を行わなかった場合、平成28年10月以降はキャリアコンサルタントと名乗ることができません。

国はキャリアコンサルタントの社内配置を推奨

キャリアコンサルタントの国家資格化に関する法律「職業能力開発促進法」では、社員がキャリアコンサルティングを受けられる機会を確保するため、企業に対して社内にキャリアコンサルタントを配置することを推奨しています。その背景には労働人口の減少を食い止めるため、いつまでも働き続けられるキャリアを形成していくという、日本の考え方もあるのでしょう。それは2016年4月から内容が改定された、人材育成のための助成金制度「キャリア形成促進助成金」からもうかがい知ることができます。

エグゼクティブ・ハイクラス人材に企業姿勢をアピールする

キャリアコンサルタントの国家資格に関する法案「職業能力開発促進法」の改定は、採用活動にも大きな影響を与えることが予想されます。国家資格になったことでキャリアコンサルティングの定義が明確になり、社内にキャリアコンサルタントを配置することで人材育成の姿勢を示すことができ、採用市場においてもアドバンテージになる可能性を秘めているのです。

特にエグゼクティブ・ハイクラス人材は、給与や待遇はもちろん、仕事の質や自身のキャリアアップにつながるかで仕事を選択する傾向にあります。その結果、理想的なキャリア形成を選択できる企業には、優秀な人材が集まる可能性は大いにあり得ることだと考えます。今後、社員一人ひとりに対してスキルアップの場を与え、キャリアプランを選択できる環境を整えることが人材確保はもちろん、人材流出も防ぐのではないでしょうか? そこでキャリアコンサルタントの国家資格化は、組織づくりや採用活動において大きな転換期になると予想されています。

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